高齢者フットケアオンライン動画セミナー受講規約

本受講規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エスクリエーション（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン動画セミナー（以下「本件オンライン講座サービス」といいます。）に関し、当社と受講ユーザ（以下「受講ユーザ」といいます。）のいずれにとっても快適な利用がなされるよう、その権利義務を定める目的で制定するものです。ご利用のお申し込み前に必ずお読みください。

第1条　本規約の適用等

本規約は、当社がウェブサイト等によりオンラインで提供する高齢者フットケア等に関するオンライン動画教材サービス（以下、総称して「本件オンライン講座サービス」といいます。）を利用する受講ユーザとの間における一切の関係に適用されます。尚、受講ユーザは、本件オンライン講座サービスの利用を開始することにより、本規約に同意したものとみなされます。

当社が当社のウェブサイトに掲載する、本件オンライン講座サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

当社は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、受講ユーザへ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はそれら変更後の規約が適用されるものとします。

(1) 本規約の変更が、受講ユーザの一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、その規約本来の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第2条　ユーザ登録

本サービスの利用には、当社所定の方法によるユーザ登録が必要です。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録申請を承認しないことがあります。

(1) 虚偽の事項を届け出た場合

(2) 過去に規約違反があった場合

(3) その他当社が不適切と判断した場合

第3条　登録事項の変更

受講ユーザは、登録時に届け出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に連絡するものとします。

第4条　パスワード及び受講ユーザIDの管理

1. 受講ユーザは、自己の責任において、パスワード及びIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、あるいは貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

2. パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講ユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 受講ユーザは、パスワードまたはIDが盗まれたか、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条　料金及び支払方法

1. 受講ユーザは、講座の受講料として、別途当社のウェブサイト上に規定する受講料金を支払うものとし、当該費用の支払方法は、受講ユーザが選択した決済サービスを利用するものとします。

2. 前項の受講料金は、受講開始前に一括にて支払われるものとします。

3. 受講ユーザは、支払い済みの料金については、当社に債務不履行があった場合を除き、当社に対し返金を求めることができないものとします。

第6条　キャンセル・返金ポリシー

デジタルコンテンツの性質上、購入後のキャンセル・返品・返金は一切お受けできません。

ただし、以下の場合には返金いたします。

(1) 当社の責めに帰すべき事由により、動画の視聴が不可能となった場合

(2) 購入した商品の内容が、販売ページの説明と著しく異なる場合

(3) その他、法令により返金が認められる場合

2. 返金手続きは、受講ユーザからの返金請求を当社が受領した日から30日以内に完了するものとします。返金方法は、原則として受講料の支払いに使用した方法と同じ方法で行います。振込手数料等の返金に伴う費用は、当社の責めに帰すべき事由による返金の場合を除き、受講ユーザの負担とします。

第7条　受講環境の準備

受講ユーザは、本件オンライン講座サービスを利用するために必要なコンピューター、スマートフォン、タブレット等の機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境を、自己の責任と費用において準備し、維持するものとします。

受講ユーザは、コンピュータウイルスの感染防止、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を自己の責任において講じるものとします。

受講ユーザの利用環境に起因して生じた本件オンライン講座サービスの利用不能、データの破損・消失等について、当社は一切の責任を負いません。

第8条　視聴期間・アクセス権

本件オンライン講座サービスの視聴期間は、購入日より無期限とします。

当社が特に認めた場合を除き、アカウントの譲渡・共有はできません。

受講ユーザの退会・アカウント削除等により視聴できなくなった場合でも、当社は受講料の返金を行う義務を負いません。ただし、第6条に定める場合を除きます。

第9条　禁止事項

受講ユーザは、本規約及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本件オンライン講座サービスの利用及びその結果についての責任を負うものとします。また特に、受講ユーザは本件オンライン講座サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。

(1) 受講ユーザとして有する権利またはIDの複数人での共有・貸与

(2) 当社、または他の受講ユーザまたは第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為

(3) 本件オンライン講座サービスの運営を妨害する行為

(4) 動画コンテンツの無断録画・録音・キャプチャー・複製・転載・共有（当社が特に許可した場合を除く）

(5) その他当社が不適切と判断する行為

2. 受講ユーザが前項各号に違反して、当社に損害を与えた場合においては、当社は、受講ユーザに対して損害の賠償を請求することができます。

第10条　視聴障害時の対応

当社の提供する動画コンテンツに技術的な不具合が生じた場合、当社は以下の対応を行うことがあります。

(1) 動画コンテンツの修正・再アップロード

(2) 代替コンテンツの提供

(3) その他当社が適切と判断する対応

2. 前項の対応にもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本件オンライン講座サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は受講ユーザに対して、未提供分の受講料を返金することがあります。

3. 受講ユーザの通信環境・機器等に起因して視聴できない場合、当社は返金等の義務を負いません。

第11条　コンテンツの利用範囲（特典資料を含む）

本件オンライン講座サービスで提供されるテキスト、画像、動画、音声、ソフトウェア等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます）に関する著作権、商標権等の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 受講ユーザは、以下の条件に従って本コンテンツを利用することができます。

(1) 受講ユーザ個人の学習目的に限り、本コンテンツを閲覧、視聴すること

(2) 受講ユーザ個人の学習目的に限り、本コンテンツを印刷、保存すること

(3) 当社が特に許可した場合に限り、本コンテンツの一部を使用すること

3. 受講ユーザは、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本コンテンツを第三者に提供、共有、販売、譲渡、貸与すること

(2) 本コンテンツを改変、翻案、二次的著作物の作成を行うこと

(3) 本コンテンツの著作権表示、商標表示等を削除または変更すること

(4) 画面キャプチャー、複製、送信、転載、改変、放送、その他の方法で第三者に視聴させる等、著作権その他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為

(5) その他、当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

4. 本条の規定に違反した場合、当社は受講ユーザに対して、当該行為の差止め、損害賠償の請求、その他法的措置を講じることがあります。

第12条　サービス提供の停止

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、受講ユーザに事前に通知することなく、本件オンライン講座サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

(1) 本件オンライン講座サービスに係るシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本件オンライン講座サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、受講ユーザの未消化の本件オンライン講座サービスの対価を返金するなど、当社の債務について適切な対応を行った上で、本件オンライン講座サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は受講ユーザに事前に、当社のウェブサイト上で通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき受講ユーザに生じた損害については、一切の責任を負いません。

第13条　コンテンツ内容の変更

当社は、本件オンライン講座サービスの質の維持・向上のため、または当社の都合により、事前の通知なく動画コンテンツの内容を一部変更・更新することがあります。

前項の変更により受講ユーザに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第14条　登録抹消

当社は、受講ユーザが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講ユーザに事前に通知または催告したうえで、当該受講ユーザについて本件オンライン講座サービスの利用を一時的に停止し、または受講ユーザとしての登録を取り消すことができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) その他、当社が受講ユーザとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講ユーザは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第15条　登録解除

受講登録の解除を希望する受講ユーザは、当社所定の方法で当社に通知することにより、当該通知時をもって受講登録を終了させることができます。

受講登録の解除にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、受講ユーザは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てを支払うものとします。

3. 受講登録の解除により、受講ユーザは本件オンライン講座サービスを利用する権利を失い、解除時点で未消化の受講料がある場合でも、返金を受けることはできません。ただし、第6条に定める場合を除きます。

第16条　免責事項

当社は、本件オンライン講座サービスを利用することにより、受講ユーザが特定の結果を得られることを保証するものではなく、本件オンライン講座サービスの受講ユーザによる利用は、すべて受講ユーザの責任において行われるものとします。

当社は、本件オンライン講座サービスにより提供するコンテンツの内容につき期待する機能・商品的価値・正確性・有用性その他如何なる保証も行うものではありません。

当社は、本件オンライン講座サービスの利用における、受講ユーザのデータまたは情報の削除または消失、受講ユーザの登録の取消、機器の故障若しくは損傷等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は、本件オンライン講座サービスの提供に関して受講ユーザに生じたあらゆる損害について、当社に故意または過失があった場合を除いて、一切の責任を負いません。

前項の規定は、本件オンライン講座サービスの提供に関する当社と受講ユーザとの契約が消費者契約法第2条第3項に定める「消費者契約」に該当する場合は適用されないものとします。

第17条　秘密保持
本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本件オンライン講座サービスに関連して、受講ユーザが、当社より提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものについては秘密情報から除外するものとします。

(1) 当社から提供若しくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの

(2) 当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの

(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

2. 受講ユーザは、秘密情報を本件オンライン講座サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

3. 受講ユーザは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4. 受講ユーザは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第18条　個人情報の取扱い

1. 当社による受講ユーザの利用情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、受講ユーザはこのプライバシーポリシーにしたがって当社が受講ユーザの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、受講ユーザが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。

第19条　連絡通知

本件オンライン講座サービスに関する問い合わせその他受講ユーザから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受講ユーザに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が前項の通知を当社サイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付により行った場合は、当社が当社サイト上に掲示した時点、電子メールを送信した時点または文書を送付した時点からその効力を生じるものとします。

第20条　分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条　準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【制定日】2026年5月31日　株式会社エスクリエーション